取り巻く業界

私たちが手がける事業の背景について、現状や今後の動向、将来性をご紹介します。

伸び行く軽貨物業界について

個人のネット消費が益々増加しています。
経済産業省の調査では、最近10年でEC市場は2倍強拡大しています。
EC市場の拡大と軽貨物の物流数は比例しますので、今後も軽貨物市場の拡大が期待されます。

事実、国土交通省の平成30年度宅配便取扱実績関係資料によると、
最近10年の成長率に鈍化を見られるものの、急成長ぶりが見て伺えます。

軽貨物業界　今昔物語

ネット消費が増加する前の時代には、ご家庭への配送（B to C）は少なく、B to B（企業間）しかありませんでした。但し、その数もそう多くはありませんでした。
そんな中、Z社は定年退職した人をターゲットに、加盟金（100万円～）・研修費（100万円～）・新車購入（150万円～）という初期費用を課す
フランチャイズ展開に大成功しました。

しかし、元々B to Bの案件も多くないので、初期費用を回収できない人が続出。
それにも関わらず、加盟者を獲得できれば、初期費用でまとまったお金が得られるので、
悪徳業者が多数参入し、業界の評判はとても悪いものでした。

それが今では、ネット消費が急激に増加したことによって、企業から個人宅へ届けるB to C型の配送が増えました。
B to C型の軽貨物業界でも、数々のフランチャイズ本部が誕生しましたが、Z社のような初期費用を課す本部は淘汰されて行きました。
なぜなら、需要の増加がすさまじく、とにかく加盟者を募らなければならなかったので、初期費用を課さない本部に人が流れて行ったからです。

今では、軽貨物ドライバーになるために、初期費用は一切かかりませんし、導入研修に力を入れる本部も多くなってきました。
ドライバー不足なので、以前は荷主側が強かったのが、
いまや配送側が強くなっており、運賃が高騰するようになりました。

業界シェア

ヤマト運輸の宅急便が、業界シェアの半分近くを占めています。
残りのシェアを、佐川急便と日本郵便が二分しています。

業界の構造

メーカーや小売業者が、大手宅配会社に配送を依頼します。
メディアでも紹介されたように、大手宅配会社だけでは対応仕切れなくなってきたので、軽貨物業者に下請けを依頼せざるを得なくなってきました。
メーカーや小売業者が、軽貨物業者に直接依頼する場合もあります。

届け出だけで開業できてしまうので、規律が求められます

一般貨物自動車運送事業と違って、軽貨物業者は届出のみで営業ナンバーを取得できてしまうので、品質面で問題も多数。

• 中間マージン不当搾取
• ドライバー管理ができず、クレーム多発
• 配達能力の低いドライバーが増える